自己破産に年齢は関係する?-自己破産対象者とは

自己破産に年齢は関係する?-自己破産対象者とは

借金が大きくなり資産や収入では返済することが不可能となった場合に行なわれる法的な救済措置が自己破産になります。自己破産は裁判所に返済不能になったことを申し立て、それが認められることで一切の借金が免責されるというものです。ただし、一切の借金が免責されるペナルティとして、一定価値のある資産や現金が没収されますし、官報に破産者として掲載されることになります。このほか信用情報機関に事故情報が一定期間登録されることになりますし、借りていた金融機関にも情報が残る可能性があり、著しく信用度を失うことになり、破産宣告を受けてから7年間は正規の業者からは借入を行うことができないといったことがありますし、一部の職業に就くことが禁止されます。

一方で自己破産ができる年齢制限などは存在しておらず、また回数も制限されていません。ただし破産宣告を受けた時点から7年間は法的なペナルティを受けるため、その間は破産することはできませんが、極端に言えば7年経てば何度でも自己破産できるということになります。ただ再び破産するためには借金をする必要があり、一度でも破産宣告を受けた場合には破産するほど新たな借金をすることは信用力の面からみても難しく、多くは闇金融などの違法な借入をするしかありません。しかし闇金融からの借金は契約そのものが無効といった判例も出ていることから、これを理由に破産することはなくなっています。特に闇金融対策の法律や貸金業法の規制が強化されたあとに破産者は一時的に増えましたが、現在では減少傾向にあります。
また年齢制限が存在していないため最年少で破産するといった場合には成年である必要があり18歳程度になります。未成年の場合には保護者の責任があり、また民法上も保護されているので借金は保護者が連帯するのが一般的です。また収入が少ない場合には借り入れることができる金額も少ないので、破産するほど借金が膨らむといったことは殆どありません。

自己破産しなければならないような人としては、多くは事業に失敗して多額の借金を抱えた人が中心です。そのほかには消費者金融や銀行のカードローン、またクレジットカードなどを使いすぎた場合などがありますが、近年は審査基準が厳しくなり、また日本の法律では年利20%を超える金利は設定できないようになっているため破産しなければならないほど借り入れるといったことができなくなっています。

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