債務整理がバレたら公務員は失職する？そもそもバレる？

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債務整理がバレたら公務員は失職する？そもそもバレる？

人口減少による財政再建団体への転落といった、一部の例外はあるものの、常に市場でのきびしい競争にさらされ、いつ倒産の危機がやってくるかわからない民間企業のサラリーマンにくらべて、公務員の地位や身分というのは、給与面を含めて、きわめて安定しているとされています。そのため、借金をするにあたっての融資機関の審査も、公務員の場合にはかなりの高確率でパスすることができ、しかも一般の人よりも融資枠が大きいといったことさえあるのです。その結果として、逆に借金がみるみるうちに膨らんでしまい、気がつけば返済に困って債務整理をせざるを得なくなってしまったということもあります。ところで、公務員に債務整理が認められるかどうかですが、同じ公務員とはいっても、教育委員会委員、建築審査会の委員、土地収用委員などの特別な公職にある場合には、法律の定める欠格条項に抵触する可能性があるものの、一般の公務員の債務整理については禁止の対象となっているわけではありませんので、十分に可能であるといえます。ただし、職員共済組合からも借金をしているといった場合、多くは役所の人事部門がかかわっているため、債務整理をしたという事実は知られてしまうおそれがあることを認識しなければなりません。そのため、同じ債務整理とはいっても、自己破産のように裁判所を経由して申立てをするような手続きをとらずに、個別の債権者との話し合いによる任意整理のほうを選択するという人のほうが多いようです。